2020-03-09 第201回国会 参議院 予算委員会 第9号
整備費は二十九・八億円、運営費は三億円でございまして、これまでの利用実績ということですが、最大値は本年一月の八千四百八十七件ということで、設定当時の最大利用件数と想定したものが七十一万五千件でございますので、それに対する割合は一・二％、最小値はスタートした最初の頃……（発言する者あり）よろしいでございますか、はい。
整備費は二十九・八億円、運営費は三億円でございまして、これまでの利用実績ということですが、最大値は本年一月の八千四百八十七件ということで、設定当時の最大利用件数と想定したものが七十一万五千件でございますので、それに対する割合は一・二％、最小値はスタートした最初の頃……（発言する者あり）よろしいでございますか、はい。
というような関係で、現実、議員の方にも資料として提出させていただきましたけれども、月ごとの利用件数としまして、一カ月当たりの最大利用件数につきましては二十三万四千百三件ということで、これにつきましては年金受給者の平均値をもとにそういった算定をしておるものでございます。
○篠原（豪）委員 これも最大利用が二十三万四千件とか言っていて、じゃ、どのぐらいの見込みになるかというのは、どのぐらいと考えていらっしゃるんですか、全然わからないんですか。
このあたり、表現の書きぶりでは、再生可能エネルギー源の最大利用の促進と国民負担の抑制を最適な形で両立させるという、どちらともとれるような書きぶりをされているので、少し気になってお伺いしたところなんですが、きちんとこのあたりも御説明できるように、各政策をお出しになったときにまたお伺いしていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
特に、南島及び母島の石門一帯のツアーについては、両地区の自然環境を保全するため、東京都におかれましては、その認定した自然ガイドの同伴を義務付け、一日当たりの最大利用者数も限定するというような規制を行っております。
この場合の一日最大利用者数は十二万人程度、それから平均で申しますと、平日が六千人ぐらい、休みの日は二万人ぐらいというふうに予測をいたしております。先ほどお話ございました一部開園の場合には、この三百万人の全利用者を予測するわけにはもちろんいかぬわけでございまして、その場合には完成時の大体三分の一から四分の一程度だろうというふうに考えておるわけでございます。
そうしますと、とにかく先ほども申し上げましたとおり、このえさ関係はもうどうしても、十年ではできなくとも、二十年、三十年と日本の農政の将来を考えれば、この国土の最大開発、最大利用をして、やはりそういう面においても自給力が展開できるような、長期的にわたってのえさ関係、飼料穀物関係の品種の造成、品種の発見、品種の研究と申しますか、非常に長期な面における一つの方向というものを、あの十年後の、八〇年代のさらにその
先ほど申し上げましたように、わが国はこの海峡の最大利用国として従来から沿岸三カ国と協力いたしまして水路の測量を実施するといったような面で、この海峡の航行安全の増進というものには非常に努力してきたところでございますし、今後とも沿岸三カ国と協力しつつ効果的な航行安全対策を確立していくことに寄与したい、このように考えている次第でございます。
すなわち漁業資源につきまして、そこに資源があるわけでございますから、その資源のふえるまあ利子分をとっていく、もとは減らないようにとっていくという資源の最大利用の考え方がございます。
○政府委員（松野幸泰君） いまお尋ねの、昭和四十九年五、六月ころに開園を予定しております国営の武蔵丘陵森林公園は、関連交通機関整備後は一日の最大利用者数の目安を十万人程度としまして、機関別の入り込み者数の比率を鉄道三三％、観光バス一五％、自家用車三七％、その他一五％と推計しており、これに基づいて道路、鉄道及びバス路線の整備をはかっております。
○説明員（泉靖二君） 御指摘のように、いまの順位決定は、東亜国内航空と、それから全日空の高度差、それから到着予定時間、それを考えまして、全体として東亜国内航空のほうを先におろしたほうが空域の最大利用ができるという管制官の判断であったわけでありますが、そのとき出発便が一機ございまして、これは同じく全日空の三八八、出発予定時刻は十八時三十分で、実際に十八時五十分に離陸いたしておるという報告がございます。
さらに、自動車による十和田湖への乗り入れ客は年々多くなり、最大利用時の十月の一日の乗り入れ台数は約一万一千台にも達するといわれ、その結果、奥入瀬渓流十二キロメートルの走行時間に四時間も費やす状態にあり、観光客の悪評を買っているものといわれ、この問題を解決する抜本的な道路対策としてバイパス道路の建設が急務になっております。 第四は、レイノー氏病について申し上げます。
ところで空港を最大利用した場合に、一体何年までもつのか、それをひとつ説明していただきます。
しかし、われわれは、あくまで公海自由の原則のもとに、今後の魚族保存とこれが最大利用につきまして、関係国と協調しながら、わが国漁業の操業の確保をはかっていきたいと考えておるのであります。 なお、海外漁業対策につきましては、漁業法にありまする中央漁業調整審議会、こういう審議会等を利用いたしまして、善処をしていきたいと思っております。